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【産業動向】CSP主要9社の26年設備投資、前年比90％増の8867億米ドルに上方修正　TrendForce
2026-08-04 12:01:22
調査会社TrendForceは2026年8月3日付レポートで、クラウドサービスプロバイダ（CSP）主要9社の2026年設備投資見通しを、前年比90%増の8867億米ドルに再度上方修正するとともに、26年のAIサーバー世界出荷見通しをこれまでの前年比28%から31%弱に上方修正すると表明した。


TrendForceによると、CSP主要9社は米グーグル（Google）、米アマゾン（Amazon）、米メタ（Meta）、米マイクロソフト（Microsoft）、米オラクル（Oracle）、中国テンセント（Tencent＝騰訊）、中国アリババ（Alibaba＝阿里巴巴）、中国バイドゥ（Baidu＝百度）、中国バイトダンス（ByteDance）。

米国系CSPの設備投資についてTrendForceは、設備投資額の見通しは5社ともに前年から軒並み倍増し、合計で全体の90%を占めると指摘。生成AIやLLM（大規模言語モデル）の急速な普及に伴うコンピューティング需要に対応するため、AIデータセンター、GPUクラスタ、液体冷却（水冷）システムといった次世代AIインフラへの投資を積極的に拡大していることが背景にあるとした。

米国系CSP各社のAI ASIC自主化戦略については、グーグルが2026〜2027年にかけて自社TPUに対する注力を継続、2027年もTPU出荷は高い成長を維持すると予想した。アマゾンは2026年に米エヌビディア（NVIDIA）のスーパーチップ「GB300」をGPU搭載AIサーバーの主力プラットフォームとして採用すると同時に、自社ASICも安定した出荷を継続、2027年にはさらに自社ASICの導入規模を拡大する見込みだとした。メタについては、2026年にエヌビディアのGB/VRシリーズ及び米AMDのHelios搭載サーバーラックを主力として採用する一方、自社ASICの展開を2027年に本格化する見込みだとし、AIインフラコストの削減と推論（Inference）効率の向上を図ることを長期戦略にしているとした。

中国系CSPについてTrendForceは、中国でAIエコシステムが新たな投資サイクルに入り、CSP主要4社はいずれもAI関連投資を加速しているとし、26年の設備投資額合計は前年比80％超の成長を見込むとした。中でもバイトダンスが最も積極的な投資を進めており、大規模AIデータセンター、自社ASICプラットフォーム、GPUクラスタ等の構築を重点分野にしているとした。

2027年についてTrendForceは、AI推論（Inference）、エージェントAI（Agentic AI）、自主ASIC、そして次世代AIモデルが引き続きコンピューティング能力の需要を押し上げる中、CSP全体の投資額は過去最高の更新が続くとし、CSP主要9社の設備投資総額は前年比50%増の約1兆3000億米ドルに達するとの見方を示した。成長率は26年より鈍化するのは、比較の基準が高いためだとし、AI投資の減速を意味するものではないとした。

TrendForceは、AI産業の成長軸はGPU中心の拡張から、AIサーバー、液冷システム、先進封止（パッケージ）、高速インターコネクト、パワーマネジメント、メモリを含むAIインフラ全体の高度化へと移行していくとの見方を示した。

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